2002-11-13 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 そして、五十嵐議員が御指摘をされているのは、損金計算書上の法人税、住民税及び事業税の計上額、すなわち貸し倒れ等の発生に伴う過去の繰り延べ税金資産の損失計上により、その分減算された後の課税所得ベースとした納税額等について、その五年間平均を五倍した計数となっているわけであります。 伊藤達也